住民税を納めることは可能なのか

住民税を納めることは可能なのか 個人事業主としての事務所やベンチャー企業のオフィスとして住所を使うことが出来るのがバーチャルオフィスです。契約すれば法人登記をしたり、名刺にバーチャルオフィスの住所を記載する事ができるようになり便利です。しかし住民税のような税金については、バーチャルオフィスの住所を使う事は難しくなってきます。

それというのも住民税はただ事務所やオフィスがあるというだけでなく、そこで人が事業を行っていることが大前提となります。つまり、借り物も住所で申告をしても、実体がないということを認められない可能性が高くなるのです。ですから、申告をするときには、実際に事業を行っている自宅や他の場所に設置した事務所・オフィスにしておくほうが無難です。

それを考えるとバーチャルオフィスには大きな問題があるようですが、本当に事務所やオフィスを借りたときに発生する賃料や税を納めずに一等地の住所を使うことが出来ると考えれば、コストを削減出来のですからお得です。

バーチャルオフィスは住所貸しと同じなのか?

バーチャルオフィスは住所貸しと同じなのか? バーチャルオフィスはそのままの意味では仮想の事務所です。バーチャルオフィスを契約すると住所と電話番号を得ることができます。サービス内容は住所貸しとよく似ていますが、厳密には異なります。バーチャルオフィスのほうは基本的に事業目的に限られています。住所貸しのほうは法律的にグレーもしくは違法なところもあるのに対して、バーチャルオフィスのほうはほとんどが合法な会社です。月額は最低1500円程度で住所を借りることができます。怪しい会社がゼロではないので、しっかりと比較をして信頼できる会社と契約をしましょう。
利用をする人の目的はさまざまであり、会社登記のために住所と電話番号がほしい、郵便物を受け取りたいなどです。東京都内には現在400件以上のバーチャルのオフィスが存在すると言われていますが、インターネットの普及によって今後はもっと増えていくことが予想されます。トラブルも多く起きているので、しっかりと下調べをしましょう。